フィリピンの新日系人の自立支援・教育、環境問題を解決

府中市では、まちなかに生活支援施設の集積や賑わいを創出することを目的として、「公益施設立地促進事業」「商業施設立地促進事業」「活性化促進支援事業」を行う事業者を支援する制度を創設しました。

支援制度の概要
公益施設建設促進事業：公益施設の建築に際し最大 1,000 万円補助します
商業施設建設促進事業：商業施設の建築に際し最大 400 万円、商業施設の改修に最大 50 万円補助します
活性化促進支援事業：まちなかの活性化に寄与する活動や勉強会を行う団体に対し 25 万円まで補助します

公益施設とは
福祉施設、医療施設、教育施設、文化施設、その他市民の福祉又は生活の利便性の向上のために必要な施設で、不特定多数の者の利用が想定される施設をいいます。

商業施設とは
総合スーパー、婦人・子供服、かばん、野菜、果物、食肉、鮮魚、酒、菓子、パン、コンビニ、スポーツ用品、花、ペットなど小売業。食堂、レストラン、お好み焼き、喫茶店、酒場などの飲食業。旅館、ホテルなど宿泊業。理容業などの生活関連サービス業をいいます。
※ 卸売業、サービス業（上記以外）、風俗営業の許可が必要な営業を行う施設、ネット販売などの無店舗小売業などは含みません。

活性化促進支援事業とは
都市部と農村部の交流事業、まちなか居住の推進、空家の再生活用、NPO・まちづくり会社の設立、市街地開発事業の意思形成事業、まちづくり協定策定、などが考えられます。

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