フィリピンの新日系人の自立支援・教育、環境問題を解決

国保世帯内での医療費と介護保険サービスの1年間の自己負担額の合計が、次の表の「世帯の負担限度額」を超えた額が申請により支給されます。この自己負担額は、高額療養費や高額介護サービス費の月ごとの自己負担限度額を超える月は、実際に支払った金額ではなく月ごとの自己負担限度額とします。

1年間で国保（医療費）または介護保険（サービス）どちらかの自己負担が0円の場合や、支給額が500円に満たない場合は支給されません。 国保では世帯主、介護保険では被保険者に支給されます。支給対象期間は1年間（8月1日から翌年7月31日）です。支給額は期間内の世帯の国保と介護保険の自己負担額を合算して、世帯の負担限度額を超えた額です。

入院時の食事代は医療費とは別に次の表のとおり、一定額を自己負担していただき、残りは病院からの請求により、国民健康保険から入院された病院に支払います。なお、入院時の食事代は高額療養費の対象にはなりません。

国民健康保険の被保険者が出産したとき、出産育児一時金として支給されます。

乳幼児等が医療機関において、保険診療を受ける際の自己負担部分（一部負担金を除く。）を助成します。

対象者が医療機関において、保険診療を受ける際の自己負担部分（一部負担金を除く。）を助成します。

自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。

認定新規就農者が青年等就農計画の達成を目的として、早期に経営を安定させるために必要な生産設備の整備などについて支援します。

認定新規就農者が青年等就農計画の達成を目的として、早期に経営を安定させるために必要な生産設備の整備などについて支援します。

認定農業者が農業経営のステップアップを目的として実施する栽培施設や農業機械の導入、生産基盤の整備などについて支援します。

※新たに令和元年7月から、農産物の加工に必要な機械や設備の導入についての支援が加わりました。

既存の産地構造から脱却し、ブランド力保持のための農業基盤および施設整備を支援します。

市では、農作物をイノシシや鳥等による被害から守るため、また、人等に対する被害を防ぐために防護さく等の購入について助成を行っています。

尾道市の漁業後継者の確保及び育成を図り、持続的な水産業を維持することを目的とし、新規に漁業を営む者（以下「新規漁業就業者」という。）に対し、漁船漁具等の購入に係る経費について市が補助を行う。

市では、森林整備による持続的な林業経営の確立や森林の公益的機能の復元、持続的な維持・発揮をを目的に、造林補助事業を行っています。

市では、国庫事業である新規就業者確保・育成支援事業（長期研修）を実施する尾道市内の漁業協同組合に対し、支援対象となっていない船舶就業研修時の燃料費部分について、市単独事業として上乗せ補助を行っています。

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない18歳年度末までの児童（中度以上の障害を有する場合は20歳未満）を養育している父または母、あるいは父母に代わってその児童を養育している人に対して支給される手当です。

被保険者が出産したとき申請により、支給されます。

被保険者が死亡したとき申請により、支給されます。

ある条件の場合に、医療費を一旦全額負担することになりますが、後日申請により一部負担金を除いた額が療養費として支給されます。

重病人の入院や転院などの移送に費用がかかった場合、保険者が必要と認めたときに支給されます。

ただし、移送に要した費用を支払った日の翌日から2年を過ぎると支給されません。

各種医療保険が適用される医療費（2割または3割分）から、一部負担金を除いた額を助成します｡