フィリピンの新日系人の自立支援・教育、環境問題を解決

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現した企業に対して助成するものです。

働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成します。

建設事業主等に対する助成金は、建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。

当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されています。

１.65歳超継続雇用促進コース
２.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
３.高年齢者無期雇用転換コース

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期契約労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

　本助成金は次の7つのコースに分けられます。

１　有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」
２　有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する「賃金規定等改定コース」
３　有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外

職業生活と家庭生活の両立支援と女性活躍推進。

男性の育児休暇取得を促進（出生時両立支援コース）、仕事と介護の両立支援（介護離職防止支援コース）、仕事と育児の両立支援（育児休業等支援コース）、育児･介護等による離職者の再雇用（再雇用者評価処遇コース）、女性の活躍を推進（女性活躍加速化コース）、事業所内に保育施設を（事業所内保育施設コース）

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段
階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が
雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得
をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費
や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

I　特定訓練コース
・職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練（高度職業訓練）、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練 、専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
・採用５

この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

小規模事業場が産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健康診断異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、産業医活動を実施した場合に、費用の助成を受けられる制度です。

小規模事業場が、平成 30 年度以降、新たに保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導、高ストレス者等に対する健康相談、健康教育等の産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、産業保健活動を実施した場合に、費用の助成を受けられる制度です。

小規模事業場が、

①産業医の要件を備えた医師と職場巡視等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約
②保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導等、産業保健活動の全部又は一部を実施する契約

のいずれかの契約に、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した場合に助成を受けることができる制度です。

一般の中小企業退職金共済制度（主に中小企業の常用雇用者が対象。以下「中退共制度」という）は、中退共制度に加入している事業主が毎月納付する掛金を（独）勤労者退職金共済機構が管理・運用し、労働者に退職金等を支給する仕組みです。

本助成は、同制度に新たに加入する事業主や、既に同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成するものであり、同制度への加入促進と退職金水準の向上を目的としています。

建設業退職金共済制度（建設業に従事する期間雇用者が対象。以下「建退共制度」という）は、建退共制度に加入する事業主が労働者の退職金共済手帳（※１）に共済証紙（※２）を貼付することで納付する掛金を（独）勤労者退職金共済機構が管理・運用し、労働者に退職金等を支給する仕組みです。

本助成は、同制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成するものであり、同制度への加入促進と同制度の円滑な実施を目的としています。

※１ （独）勤労者退職金共済機構が、制度に加入する事業主に対

清酒製造業退職金共済制度（清酒製造業に従事する期間雇用者が対象。以下「清退共制度」という）は、清退共制度に加入する事業主が労働者の退職金共済手帳（※１）に共済証紙（※２）を貼付することで納付する掛金を（独）勤労者退職金共済機構が管理・運用し、労働者に退職金等を支給する仕組みです。

本助成は、同制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成するものであり、同制度への加入促進と同制度の円滑な実施を目的としています。

※１ （独）勤労者退職金共済機構が、制度に加入する事

林業退職金共済制度（林業に従事する期間雇用者が対象。以下「林退共制度」という）は、林退共制度に加入する事業主が労働者の退職金共済手帳（※１）に共済証紙（※２）を貼付することで納付する掛金を（独）勤労者退職金共済機構が管理・運用し、労働者に退職金等を支給する仕組みです。

本助成は、同制度に新たに加入する事業主または、既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成するものであり、同制度への加入促進と同制度の円滑な実施を目的としています。

※１ （独）勤労者退職金共済機構が、制度に加入する事業主に対し

県は，県内の私立学校の振興を図るため，学校法人（私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第６４条 第４項の規定により設立された法人を含む。）その他知事が適当と認める者（以下「学校法人等」という。）に対し， 予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付に関しては，広島県補助金等交付規則（昭和４８年広島 県規則第９１号。以下「規則」という。）に規定するもののほか，この要綱に定めるところによる。

県内に設置された私立の幼稚園，小学校，中学校及び高等学校（以下「私立学校」という。）における学校施設の安全性を確保し，在籍する生徒等の生命を守り，また，災害時には避難場所の拠点としての機能を果たすため，学校法人が行う私立学校の校舎等の耐震工事に要する経費の一部に対し，予算の範囲内において，広島県私立学校耐震化緊急促進事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付する

子供を安心して育てることができる体制の整備を促進するため，学校法人，社会福祉法人又は市町（以下「補助事業者」という。）が行う事業に要する経費に対し，予算の範囲内において補助金を交付する

県内の私立幼稚園における教員の安定的な確保を図るため，私立幼稚園が，自園に所属する教員の処遇改善を行う上で必要となる経費に対し，予算の範囲内で補助金を交付する