フィリピンの新日系人の自立支援・教育、環境問題を解決

２０１２年（平成２４年）４月１日からは，入院の場合と同様に外来でも，医療機関などの窓口で認定証を提示すれば，同じ月の支払いが自己負担限度額までとなります。

出産費用を心配せず安心して妊娠・出産できる環境をつくるため，医療機関と妊婦さんとの合意により，保険者が出産育児一時金を直接医療機関に支払うことができます。
これにより，出産時に多額の費用を準備することなく，安心して出産が出来ます。
出産育児一時金直接支払制度を利用する場合は，医療機関に申し出てください。

被保険者が死亡したとき申請により，葬祭費として葬祭執行者に支給されます。
ただし，葬儀をした日の翌日から２年を過ぎると支給されません。

疾病又は負傷により移動が困難で、医師の指示により緊急の必要があって移送された場合、申請により国民健康保険が必要と認めた場合に、移送費が支給されます。（通院の場合や、単に入院・退院をする場合は、対象になりません。）

支給額は、最も合理的な公共交通機関の運賃等の範囲になります。

国民年金加入中に病気やけがで障がいが残ったときや，２０歳前の病気やけがによって障がいが残ったときに受けられるのが障害基礎年金です。

障害基礎年金や障害厚生年金，障害共済年金などを受給できる人以外で、該当する障害に見舞われた人を対象に支給する。

第１号被保険者として保険料を３年以上納めた人が，老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも受けないまま死亡したときに，その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に，死亡したときに生計を同一にしていた遺族に支給されます。

国民年金の年金給付のうち，受給権者が生存中に当然支給されることになっていた年金給付で，受給権者が請求した後死亡して支給を受けなかったとき，または死亡して請求できなかったときは，一定範囲の遺族により請求することができます。

付加年金は，月額４００円の付加保険料を納めると，次の式によって計算された額が，老齢基礎年金に加算されます。

各種大会・学会・会議・スポーツ大会・展示見本市及びイベント等のコンベンションが対象です。

空家等の活用・流通の促進を目的として，福山市外から福山市に定住（5年以上定住）するために，中古住宅（以下「対象住宅」という。）を購入し改修工事（補助対象工事）を行う場合，補助対象工事費の一部を補助します。

※ここでいう対象住宅とは，居住の用に供したことのある住宅であること。

三原市防犯カメラ設置費補助金交付制度は，市内の犯罪等の未然防止と，地域の安心安全を図るため，防犯カメラを新たに設置する町内会等に対し，その設置費の一部を補助する制度です。

※ごみの不法投棄などのマナー違反を取り締まる目的のものは対象外です。

在宅の心身に重度の障害があるために，日常生活において常に特別な介護を必要とする２０歳以上の人。
ただし，所得による支給制限があります。

在宅の心身に重度の障害があるために，日常生活において常に介護を必要とする２０歳未満の人。
ただし，所得による支給制限があります。

５歳以上２０未満で身体障害者手帳において，肢体不自由１級の記載のある人のうち自力での起居や移動が困難な人。
ただし，所得による支給制限があります。
５歳以上２０未満で療育手帳において，障害程度○Ａと記載のある人。

重度の心身障害者（児）が医療機関で医療を受けた場合の自己負担相当額（入院時の食事に係る標準負担相当額を除く。）を助成します。
ただし，所得による支給制限があります。

障害を補うために必要とされる用具（補装具）の交付や修理を行います。
ただし，所得に応じて一定の負担上限が設定されます。

在宅障害者の日常生活がより円滑に行われるよう次の用具の給付を行っています。
ただし，所得に応じて一定の負担上限が設定されています。

小規模な住宅改修費を給付します。
ただし，所得に応じて一定の負担上限が設定されます。

三原市では，平成２８年４月１日から開始している「不妊検査費補助事業」について，平成２８年１２月１日から補助対象を見直し，治療を開始するまでの不妊検査のみから，薬物療法や人工授精を含めた一般不妊治療まで拡充しました。
平成２８年１２月１日以降に夫婦そろって不妊検査を受けた場合に，不妊検査を含めた一般不妊治療までの費用が補助の対象となります。